従業員と秘密保持契約(NDA)を結ぶメリットと注意点

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従業員と秘密保持契約(NDA)を結ぶメリットと注意点

企業が事業を展開するうえで、技術情報や営業情報、顧客情報などの企業秘密を適切に管理することは極めて重要です。

こうした情報の漏洩を防ぐための有効な手段のひとつが、従業員との秘密保持契約です。

本記事では、従業員と秘密保持契約を結ぶメリットと注意点についてご紹介します。

秘密保持契約（NDA）とは？

従業員の秘密保持契約とは、従業員による情報漏洩や情報の持ち出し、不正利用などをしないことを約束させる契約のことです。

英語でNon-Disclosure Agreement、略してNDAと呼ばれます。

秘密保持契約を締結するタイミングは、従業員の入社時や退職時に行うのが一般的です。

秘密保持契約のメリット

従業員と秘密保持契約を結ぶ義務はありませんが、締結した場合のメリットを考慮して検討する必要があります。

そこで従業員と秘密保持契約を結ぶメリットを紹介します。

情報漏洩の抑止効果

契約書という形で秘密保持の義務を明文化することで、従業員に対して情報管理への意識を高める効果があります。

契約違反になるという自覚が働くため、軽率な情報流出やSNS投稿などを防止できることが期待されます。

法的責任の根拠を明確化

万が一、従業員が情報を漏洩した場合でも、秘密保持契約があれば契約違反として損害賠償請求などの法的措置を取りやすくなります。

損害賠償の金額は高額になる可能性があり、企業としての損害を最小限に食い止めることができるかもしれません。

秘密保持契約の注意点

従業員と秘密保持契約を結ぶ際の注意点について紹介します。

秘密保持期間の設定

秘密情報の性質に応じて、在職中のみならず退職後も一定期間保持義務を課すことが一般的です。

ただし、期間を無期限に定めるなど長期間すぎると無効になる恐れがあります。

多くの場合は、2年から5年の間で定められています。

ひな形をそのまま使用しない

秘密保持契約は多くの企業で使用されているため、多くのひな形が紹介されています。

しかしひな形をそのまま使用して契約書を作成したとしても、内容に不備があり法的効果が認められないケースがあります。

実際に契約書を作成する場合は、それぞれの企業に即した内容を検討する必要があります。

まとめ

秘密保持契約は、従業員への信頼を前提としつつも、企業としての情報資産を守るために欠かせない契約です。

テンプレートを使いまわすのではなく、自社の事業内容や情報の性質に即した内容で作成し、運用することが重要です。

秘密保持契約の作成や運用などについて詳しく知りたい場合は、一度弁護士へ相談することを検討してみてください。

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原悠太Yuuta Hara

私は東京都内を中心に離婚、自己破産、企業法務、医療（動物病院）の法律問題に対応しています。

また、私は獣医師の資格を保有しているため、医療分野には確かな知識と豊富な経験があります。

弁護士に相談をしたり、依頼することは人生であまり経験することではありません。

そのため弁護士を頼るのは怖いと考えている方も多くいらっしゃいますが、悩みを抱える皆様が気軽に相談できる弁護士となれるように日々努力してまいります。

ご相談者のお話を丁寧にお聞きし、問題の早期解決ができるよう努めますので、お困りの際は一人で抱えずお気軽にご相談ください。

資格

弁護士・税理士、獣医師

所属団体

第一東京弁護士会（57995）
東京税理士会蒲田支部

執筆・講演

獣医療過誤防止セミナー　講師出演
フリーランス獣医師カンファレンス2022　講師出演
離婚弁護士マップインタビュー「離婚調停」記事掲載
動物病院経営カンファレンス2022　講師出演
QIX動物病院経営マネージメントサービス発売記念セミナー　講師出演
毎日新聞「これで安心！相続遺言について考えてみませんか！」特集掲載
獣医キャリアパスチャンネル出演

弁護士

生井みな絵Minae Namai

RHA法律事務所の弁護士、生井みな絵と申します。

私は、弁護士になる前は公立小学校の教員として働いていました。

子どもたちに教えるという仕事に楽しさとやりがいを感じる一方で、小さな頃から夢見ていた法律の仕事につきたい、という気持ちが心のどこかに引っかかっていたのかもしれません。

自身の出産を終えて職場復帰したころ、そんな自分の思いに正直になり、司法試験に再チャレンジすることに決めました。

もちろん、家庭を持つ身でしたので、仕事をやめて学生になることはできません。

仕事をしながら勉強ができる、社会人のための夜間法科大学院を選び、仕事と子育て、学生生活を両立（三立？）し、何とか司法試験に合格できました。

教員としては、「子どもたちが納得できるようにしよう」と考え、その時の状況に応じて、時には優しく、時には厳しく、工夫して指導をしてきました。

弁護士としても、相談者・依頼者の皆様方が、納得してトラブルを解決できるように、その方法を法的な観点から考え、提案し、一緒に解決に向けて努力していきます。

資格

弁護士，小学校教諭１種・２種免許

所属団体

東京弁護士会所属（64867）

取材実績等

「大学で挫折も『４０代で司法試験合格』３児のママ教師が挑んだキャリアチェンジ」　CHANTwebインタビュー記事掲載

経歴

公務員の父、薬剤師の母の次女として秋田で育ちました。

秋田県立秋田高校卒業
早稲田大学法学部卒業
秋田県内の養護学校（現・特別支援学校）で実習助手として勤務
通信教育で小学校教諭免許状取得
宮城県の正規教員採用となり気仙沼市の小学校で教諭として勤務
東京都の正規教員採用となり品川区・大田区の小学校で教諭として勤務
筑波大学法科大学院（社会人のための夜間大学院）修了
司法試験合格（2回目）
司法修習のため教員退職
司法修習で東京地裁に配属
弁護士登録
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趣味趣向等: Mr.childrenが好きです。
３０周年を越えた彼らの曲を聴いていると、一緒に年を取ってきたなあとしみじみします。
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