法人破産

2020年から始まったコロナ禍によって緊急事態宣言により自粛要請を受けた企業や業務形態の変更を余儀なくされた企業など、社会的に大きな変化が起こりました。
この影響で、破産する企業が増加している世の中において、法人破産を検討している企業や危惧している経営者は少なくありません。

法人破産とは、会社の経営状況が悪化し、これ以上の経営が困難となった場合に会社を破産させる手続きをとって消滅させることを言います。法人破産を行いたい場合には破産法に規定されている要件を充足する必要があり、これが満たされれば、会社は消滅のための手続きを取ることができます。

会社が消滅する際に、経営者がもっとも心配する点は、会社の破産＝経営者の破産となってしまわないかという点です。この点については、原則として会社の破産は会社に対してのみ影響を及ぼし、会社経営者には影響がないため、会社の破産が経営者の破産とイコールになるわけではありません。

しかし、会社が破産する場合に、経営者が連帯責任を負うという特約を締結している場合には、会社の破産によって経営者も連帯責任を負わされ、破産する際の借金を経営者のポケットマネーで払うことは通常不可能であることが多いので、経営者も結果的に破産してしまうということがあります。
また、法人破産をしたとしても、経営者にはなんらのペナルティもなく、経営者は新たに会社を設立することもできます。