契約交渉・契約書作成等について

新たな取引先と取引基本契約を締結することになった場合、取引基本契約書の作成を行うことが一般的です。

その他の場合でも何らかの契約書を作成するとなった場合、その作成に当たっては注意しなければならない点がいくつかあります。

契約書の作成過程では、契約内容から自分がどのような目的を達成したいのかという目的意識を持つことが大切です。目的意識を持つことで、発生が予測されるリスクや必要な条項等を念頭に置きながら契約書を作成することができるようになり、より自分の意向に沿った内容の契約締結をすることができるようになります。

次に、契約書の内容が権利と義務で構成されるように意識することが必要です。例えば、売主が目的物を引き渡さなければならない旨の条項は、売主の目的物引渡し義務を規定したものですし、買主は代金を支払わなければならない旨の条項は買主の代金支払いという義務を規定したものになります。

このように権利義務を明確に定めないと、契約書全体の内容が不明確になってしまいます。

そのため、権利義務の内容、主体は具体的に定めるようにすることをお勧めします。

また、契約書の内容が第三者にとってわかりやすいかという観点も必要です。その理由は、契約に基づいて紛争が発生した際に契約書は証拠として提出されることが多いです。そのため、契約書の内容を最終的に読み取るのは裁判官ということになります。

裁判官にとってわかりやすい内容でない場合にはその内容の解釈に当事者間で争いが生じてしまうということも少なくないので注意しましょう。

最後に、契約書の内容が法令に触れないように注意することが必要です。特に労働契約を締結する場合には、労働基準法や労働契約法といった労働法に抵触しないかを検討しなければなりませんし、場合によっては、判例の解釈を知っておかなければなりません。

契約書の作成・交渉には、注意すべき点があり、予想以上に時間と労力がかかってしまうと感じる方も少なくありません。

そのような時間や労力削減のために弁護士の力を借りることも一つの手段です。

RHA法律事務所では、大田区・川崎市・横浜市をはじめとして全国各地からご相談を承っております。
当事務所でも契約書のリーガルチェックを承っておりますので、契約書作成に心配や不安がある方は是非一度RHA法律事務所までご相談ください。