契約書のリーガルチェック

新たな取引先と新規契約を締結する場合、必ずといっていいほど契約書が取り交わされます。契約書は、契約の根幹となる重要な取り決めを記載したもので、法律上のトラブル等が発生した際には、ほとんどの場合に証拠となるものの一つです。

そのため、契約締結時に契約書の内容をどのように定めるのかということは当事者にとって非常に重要な関心事項になります。

例えば、取引の相手方から取引基本契約書が提示された場合、多くの場合には相手方にとって有利であり、こちら側にとって不利益となる条項が入れられています。これに気づかずに、契約書に合意をしてしまうと、取引期間中は相手方に優勢な契約を継続されることになります。

また、取引先が提示してきた契約書の中に、こちら側が行うことができない債務が設定されているような場合には、これが達成できないことで債務不履行責任を問われてしまうことがあります。

リーガルチェックの方法はいくつかあります。まず、上記に述べたとおり、自社に不利益な条項がないか念入りに確認することが挙げられます。

次に、契約書の内容が自社の取引目的を達成できる内容であるものかということを確認する必要がありますし、関連契約があればそれも参照して確認しましょう。また、自社から要求すべき条項がないかを検証することが必要です。

以上のようなリーガルチェックは、弁護士に相談しなくても行うことが可能です。しかし、当事者にとって有利な条項か不利な条項かといったことは、法律的視点を必要とすることが少なくありません。ですので、自己に有利か不利かの判断をするためには、弁護士によるリーガルチェックや法律に詳しい専門家等に行なってもらうことがもっとも安心な方法です。

RHA法律事務所では、大田区・川崎市・横浜市をはじめとして全国各地からご相談を承っております。
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