【弁護士が解説】いじめ問題が発覚した場合に学校がすべき対応

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【弁護士が解説】いじめ問題が発覚した場合に学校がすべき対応

学校でいじめ問題が発覚した場合、その対応を誤ると事態が深刻化し、児童生徒や保護者との信頼関係を損なう可能性があります。

本記事では、いじめ問題が発覚した際に学校が取るべき対応について、法的な観点から解説します。

いじめ発覚時に学校がすべき対応

いじめが発覚した場合、学校は児童生徒の安全を確保し、教育活動を行う主体として、適切な対応を行う責任を負います。

いじめ防止対策推進法においても、学校は組織としていじめに対応することが求められており、担任個人の判断に委ねることは想定されていません。

この責任を踏まえ、学校は被害児童生徒の心身の安全確保を最優先し、安心して学校生活が送れる環境を整える必要があります。

具体的には、加害児童生徒との接触を避けるため、見守りの強化や席替え、クラス替えなどの措置を、被害側や保護者の意向も踏まえつつ検討することになります。

対応にあたっては、校長や教頭らで構成される校内のいじめ対策組織が情報を集約・共有し、学校として対応方針を決定することが求められます。

事実確認の進め方

被害児童生徒の安全確保と並行して、学校は事実確認を進める必要があります。

関係する児童生徒から事情を聴取する際には、威圧的な態度とならないよう配慮し、個別に行うことが重要です。

聴取した内容については、推測を交えず、客観的な事実として具体的に記録に残しましょう。

これらの記録は、学校としての対応を検討するうえでの基礎資料となります。

保護者への説明にあたっての注意点

事実確認が一定程度進んだ段階で、被害側・加害側双方の保護者に対し、確認できた事実のみを説明することが求められます。

事実を隠蔽したり問題を過度に小さく見せたりする対応は、保護者の不信感を招きかえってトラブルを深刻化させる可能性があります。

いじめの再発防止に向けた学校の対応

事実確認を踏まえ、学校にはいじめの再発を防止するための対応が求められます。

被害児童生徒に対しては、スクールカウンセラー等の専門職と連携し、継続的な心理的ケアを行うことが重要です。

一方、加害児童生徒に対しては、保護者の協力も得ながら教育的配慮に基づく指導を行う必要があります。

いじめが重大事態に該当する場合の対応

いじめにより生命や心身に重大な被害が生じた場合や、いじめを原因として長期欠席に至った場合には、重大事態に該当する可能性があります。

学校は、重大事態に該当すると判断した場合、いじめ防止対策推進法に基づき、速やかに教育委員会へ報告しなければなりません。

報告後は、専門家を含む調査組織を設置し、事実関係や対応の妥当性について調査を行うことになります。

まとめ

いじめが発覚した際、学校は被害者の安全確保を最優先に、組織的に事実確認を進めなければなりません。

判明した事実を保護者へ誠実に説明し、再発防止策を講じることが求められます。

重大事態では教育委員会への報告も義務付けられています。

学校だけでの対応が困難な場合や、法的な紛争に発展する可能性がある状況では、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

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また、私は獣医師の資格を保有しているため、医療分野には確かな知識と豊富な経験があります。

弁護士に相談をしたり、依頼することは人生であまり経験することではありません。

そのため弁護士を頼るのは怖いと考えている方も多くいらっしゃいますが、悩みを抱える皆様が気軽に相談できる弁護士となれるように日々努力してまいります。

ご相談者のお話を丁寧にお聞きし、問題の早期解決ができるよう努めますので、お困りの際は一人で抱えずお気軽にご相談ください。

資格

弁護士・税理士、獣医師

所属団体

第一東京弁護士会（57995）
東京税理士会蒲田支部

執筆・講演

獣医療過誤防止セミナー　講師出演
フリーランス獣医師カンファレンス2022　講師出演
離婚弁護士マップインタビュー「離婚調停」記事掲載
動物病院経営カンファレンス2022　講師出演
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生井みな絵Minae Namai

RHA法律事務所の弁護士、生井みな絵と申します。

私は、弁護士になる前は公立小学校の教員として働いていました。

子どもたちに教えるという仕事に楽しさとやりがいを感じる一方で、小さな頃から夢見ていた法律の仕事につきたい、という気持ちが心のどこかに引っかかっていたのかもしれません。

自身の出産を終えて職場復帰したころ、そんな自分の思いに正直になり、司法試験に再チャレンジすることに決めました。

もちろん、家庭を持つ身でしたので、仕事をやめて学生になることはできません。

仕事をしながら勉強ができる、社会人のための夜間法科大学院を選び、仕事と子育て、学生生活を両立（三立？）し、何とか司法試験に合格できました。

教員としては、「子どもたちが納得できるようにしよう」と考え、その時の状況に応じて、時には優しく、時には厳しく、工夫して指導をしてきました。

弁護士としても、相談者・依頼者の皆様方が、納得してトラブルを解決できるように、その方法を法的な観点から考え、提案し、一緒に解決に向けて努力していきます。

資格

弁護士，小学校教諭１種・２種免許

所属団体

東京弁護士会所属（64867）

取材実績等

「大学で挫折も『４０代で司法試験合格』３児のママ教師が挑んだキャリアチェンジ」　CHANTwebインタビュー記事掲載

経歴

公務員の父、薬剤師の母の次女として秋田で育ちました。

秋田県立秋田高校卒業
早稲田大学法学部卒業
秋田県内の養護学校（現・特別支援学校）で実習助手として勤務
通信教育で小学校教諭免許状取得
宮城県の正規教員採用となり気仙沼市の小学校で教諭として勤務
東京都の正規教員採用となり品川区・大田区の小学校で教諭として勤務
筑波大学法科大学院（社会人のための夜間大学院）修了
司法試験合格（2回目）
司法修習のため教員退職
司法修習で東京地裁に配属
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