慰謝料請求

男女関係のこじれによって、慰謝料請求したいという方や離婚に際して慰謝料を請求したいという方はいらっしゃいますか。例えば、夫婦関係を終了する（離婚をする）原因が夫婦間の価値観のずれである場合、離婚による精神的損害が生じたと主張して、慰謝料請求をすることは難しいです。

一般的には、夫婦のどちらかになんらかの帰責性がないと、慰謝料請求をすることができません。慰謝料請求をすることができる代表例としては、浮気や不倫などの不貞行為、精神的DVや肉体的DVなどによる暴力行為、故意に放置されるような悪意的遺棄、子供との交流を阻害される、犯罪行為、性的不調和などが挙げられます。

そのため、なんでも慰謝料請求ができるわけではありませんので注意が必要です。慰謝料請求ができるのか否かは上記の具体例をどの程度立証することができるのかという問題や、上記の例の他に慰謝料請求ができる場合に当たるかといった問題があります。

例えば、不貞行為があったことを立証するために、録音テープ、写真、メール、手帳、手紙、ホテルの領収書などを証拠として提出し、不倫や浮気をしていることが疑わしいという程度に証明できれば、立証が成功するということになります。

このような問題をご自身で判断することが難しいと考えられる方は法律の専門家である弁護士にご相談されることも一つの手段です。

弁護士にご相談される際には、男女関係の紛争トラブルに強い弁護士のご相談されることをお勧めします。

また、男女関係のもつれは簡単に解決することができる問題ではありません。そのため、なるべく紛争早期の段階から相談することが大切です。

RHA法律事務所では、大田区・川崎市・横浜市をはじめとして全国各地からご相談を承っております。
当事務所においては男女関係の紛争トラブルの解決実績を多く有しております。

慰謝料請求をご検討の方はぜひ一度当事務所までご相談ください。