相続

突然に被相続人が亡くなってしまうように、相続人は、青天霹靂ともいうべく相続人の地位に立たされます。被相続人の死亡によって相続人が行うべきことはたくさんあります。

特に気をつけなければならないのが、相続税が発生した場合の納付・申告です。これに限らず、相続人が行う各種手続きには期限が定められていることが多いです。先にあげた相続税の納付・申告については、10ヶ月以内に納付・申告を行うことが定められています。相続税の納付を怠ってしまうと、ペナルティとして、税が更に課されることや場合によっては刑事罰を受けることもありますので注意が必要です。

また、相続人は相続の放棄や限定承認をする場合には3ヶ月以内にこの意思表示を行わなければならず、一度意思表示をして家庭裁判所で決定がされた場合にはその後原則として撤回ができませんので、その点に注意が必要です。

また、相続人が複数存在する場合には、遺産分割協議を行う必要があります。遺産分割を行う場合には、相続人の確定や被相続人の財産の確定を行う必要があり相続人はそのために戸籍等を取り寄せてこれを確認しなければなりません。遺産分割協議は各相続人の利害関係が衝突するため、紛争に発展することも珍しくないものですので、トラブルが生じた場合、または生じる前に弁護士などの専門家にご相談することをお勧めします。

当事務所では、大田区・川崎市・横浜市をはじめ、全国各地の皆様からご相談を承っております。
RHA法律事務所におきましても相続関係の相談も承っておりますのでお困りの方は是非ご相談ください。