法人破産とは

取引先に対する債務が重み、返済ができない状況に陥ってしまった。会社の支出が収入を大きく上回り、赤字が続いて会社を立て直すことができない、など、会社の経済状況が窮地に追い込まれてしまった場合に多くの経営者が法人破産を検討することになります。

法人破産とは、裁判所に対して破産の申し立てを行い、申し立てが認められると破産管財人が選任され、破産管財人が破産した会社の財産を管理しながら、債権者に配当を行なっていくことで会社の清算を行うことをいいます。

破産を行うにあたっては、複雑な手続きが必要となり、弁護士に依頼することが必要となります。
会社破産を行うと会社は消滅してしまいますが、再び起業することや事業を始めることができます。また、あくまで会社が破産するだけですので、代表取締役には影響はないのが原則です。もっとも、会社によっては、代表取締役が会社の連帯保証人となっている場合も少なくありません。

そのような場合には代表取締役も破産に追い込まれてしまう場合がありますので注意が必要です。

法人破産の最大のメリットは債務が消滅することです。これまで、取引先からの取立て追われていても、これから解放されます。

また、会社が破産したとしても法的なペナルティが課されることはありません。

逆にデメリットとしては周囲からの信頼に傷がつくということが挙げられます。しかし、一定期間が経過すればそのような信用も回復していきます。

ですので、それほど心配しなくても大丈夫です。

破産をする際の条件は、債務超過と支払い不能です。
債務超過は「債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態」（破産法16条1項）をいいます。

これは会社の貸借対称表によって判断されることになります。支払い不能とは、「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」（破産法2条11項）をいいます。

また、明文規定では「債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する」（破産法15条2項）とされています。

法人破産を検討する場合には、法的専門家に相談することが欠かせません。また、破産法の専門である弁護士にご相談されることをお勧めします。

RHA法律事務所では、大田区・川崎市・横浜市をはじめとして全国各地からご相談を承っております。
当事務所は破産関係を強みの一つとしております。法人破産をご検討の方は是非一度ご相談ください。