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法人破産手続きの流れ

債務超過に陥って赤字続きで、事業の立て直しが困難な状況にある場合、法人の破産を検討する経営者は少なくありません。

コロナ禍においても緊急事態宣言で営業自粛要請がされ、お客さんを獲得できない飲食店などの事業が、破産に追い込まれているという現状があります。2021年4月に破産した法人は477件にも及んでいます。このような社会現状においては、経営者にとって法人破産は他人事ではありません。

そのため、いざという時にために法人破産の流れについて把握しておくことが大切です。

 

破産を検討している段階で行うべき最初の行動は、弁護士に相談することです。弁護士なら誰でも良いというわけではなく、破産や債務整理に強身を持つ弁護士に相談することがお勧めです。相談する弁護士が決定したら、会社の債務状況(債務の額や債務の種類など)、債務超過に陥った経緯、従業員の雇用形態などについて説明する必要があります。

 

弁護士との相談により、破産を行う方針が決定したら破産する予定であることを債権者に通知をする必要があります。これを受任通知と言います。

この通知を行なった後は、債権者は債務者に直接取立てを行うことはできなくなり、債務者の窓口は全て弁護士が請け負うことになります。

 

受任通知を行なった後は、従業員の解雇やテナントの明け渡しを行うことになります。従業員の解雇は適切な手続きを踏まないと不当解雇として損害賠償責任の追求を受けることがあります。ですので、弁護士の指示を仰ぎながら解雇の濫用とならないように慎重に対応することが大切です。

 

破産を行うためには、破産の申し立てを裁判所に対して行う必要があります。そのためには破産申立書や必要な資料を準備しなければなりません。

必要な資料や申立書の作成は弁護士の助言があるかと思いますので、これを参考に準備を行うことによって、書類漏れなどがなく、円滑に手続きに移行できます。

 

以上の準備ができたら、裁判所に破産の申し立てを行います。裁判所への申し立ては弁護士が行うこととなり、破産手続き開始の決定が通知されれば破産手続きがここから始まることになります。開始決定に際して裁判所は、破産管財人を選任します。

破産管財人とは、破産法人の財産等を管理し、債権者への配当を行うもののことを言います。

 

破産管財人による財産の換金や債権者への説明、配当等が終了すると破産手続きは終了します。

上記のような破産手続きの一連の流れは約6ヶ月から1年程度かかると言われています。

 

RHA法律事務所では、大田区・川崎市・横浜市をはじめとして全国各地からご相談を承っております。
当事務所では、破産関係に強みを持っています。法人破産をご検討の方はぜひ一度、当事務所までご相談ください。

親身に対応いたします。

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代表弁護士

原 悠太Yuuta Hara

私は東京都内を中心に離婚、自己破産、企業法務、医療(動物病院)の法律問題に対応しています。

また、私は獣医師の資格を保有しているため、医療分野には確かな知識と豊富な経験があります。

弁護士に相談をしたり、依頼することは人生であまり経験することではありません。

そのため弁護士を頼るのは怖いと考えている方も多くいらっしゃいますが、悩みを抱える皆様が気軽に相談できる弁護士となれるように日々努力してまいります。

ご相談者のお話を丁寧にお聞きし、問題の早期解決ができるよう努めますので、お困りの際は一人で抱えずお気軽にご相談ください。

資格
  • 弁護士・税理士、獣医師
所属団体
  • 第一東京弁護士会(57995)
  • 東京税理士会蒲田支部

事務所概要

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事務所名 RHA法律事務所
代表者 原 悠太(はら ゆうた)
所在地 〒144-0035 東京都大田区南蒲田2-16-2 テクノポート大樹生命ビル9F
連絡先 TEL:03-6428-6069/ FAX:03-6428-6070
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