問題のあるスタッフを解雇したい場合に必要なクリニック側の対応とは

従業員を解雇する場合には、注意しなければならないことがあります。
原則として、少なくとも30日前に解雇予告をしなければなりません。即時解雇をするためには、解雇予告手当といって、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。
このようなルールは、労働基準法第20条第1項に規定されています。

上記ルールは、懲戒解雇の場合であっても同様です。懲戒解雇とは、就業規則等に定められた懲戒事由に該当することを理由に、処分として解雇を行うことです。犯罪行為があった場合、無断欠勤などが多々あった場合などに行われます。

解雇予告や手当の支給なしに即時解雇してしまった場合や、そもそも解雇の合理性・社会的相当性が認められない場合には、不当解雇と評価されてしまうおそれがあります。

不当解雇と認定された場合、解雇は無効となり、解雇とした日からの賃金も支払わなければなりません。また、労働者側から損害賠償請求をされる可能性もあります。そこで、従業員の解雇を検討している場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

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