顧問弁護士がいない場合のデメリット

顧問弁護士を雇っている会社は近年増加しています。しかし、顧問弁護士の必要性がわからないといった経営者の方も少なくありません。

顧問弁護士が自社に必要か否かについて、以下の顧問弁護士がいないデメリットを参考にしてください。

顧問弁護士がいない場合、会社が法律トラブルに巻き込まれた際にはトラブルが発生したのちに弁護士に相談するという流れを取る方が少なくありません。トラブルが発生してからの相談は、トラブルが発生する前に比べて解決が困難となることや、紛争が重大化してしまう恐れが高いです。

また、トラブル発生後に迅速に紛争解決に着手することができないこともあります。

顧問でない弁護士に依頼する際には、会社の情報や状況を一から説明しなければならず、トラブル発生までの経過について弁護士に理解してもらうための時間を要します。しかし、顧問弁護士であれば、会社内部の事情、構造を理解しているため、紛争着手が迅速に行えます。

自社では発見できない法的問題点を指摘してくれる人がいないというのもデメリットです。上記に似ていますが、トラブルが顕在化しないと会社は問題を認識できません。しかし、顧問弁護士がいることによってこれらを指摘してもらい、紛争が生じる前に事前に対策を講じることができます。

また、会社に関する法律は改正が多いです。そのため、改正法に基づかず、旧法に基づいて経営を行なっていたということにもなりかねません。

そこで、顧問弁護士に法改正についての知識を教えてもらい、経営方針を決定するということができます。

最後に、顧問弁護士以外の弁護士に相談する場合には、毎回予約をとって法律事務所に出向くことが必要になります。

しかし、顧問弁護士と契約を行うことによってメールや電話などで気軽に相談を行うことができるようになります。

また、顧問弁護士と契約を行なっていない場合には、紛争が生じるごとに弁護士を一から探さなければなりません。

しかし、顧問弁護契約を締結しておけば、その必要はありませんし、相談がマイナーな分野である場合には他の弁護士との掛橋になってもらうこともできます。

顧問弁護士は、会社経営と密接に関わる法律という専門分野についてサポートをしてくれます。当事務所においても顧問弁護を行なっております。

顧問弁護士との契約をご検討の方はぜひ一度当事務所までご相談ください。大田区・川崎市・横浜市をはじめとして全国各地からご相談を承っておりますので、弁護士との顧問契約をお考えの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。